2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
北朝鮮の労働党大会において、従来の規約に存在した、日本軍国主義と再侵略策動を粉砕しという表現が削除され、日本を非難する箇所がなくなったということを、韓国側のイ・ジョンソク元統一部長官が述べた。このことに対して、当然、外務省は知っていると思いますが、どのように考えているのか、拉致問題においてどのような影響が与えられると考えているのか、お伺いします。
北朝鮮の労働党大会において、従来の規約に存在した、日本軍国主義と再侵略策動を粉砕しという表現が削除され、日本を非難する箇所がなくなったということを、韓国側のイ・ジョンソク元統一部長官が述べた。このことに対して、当然、外務省は知っていると思いますが、どのように考えているのか、拉致問題においてどのような影響が与えられると考えているのか、お伺いします。
また、翻訳ではありますが、番組内で実際に使用された表現をかりると、戦犯国家の過去を消し去った世界文化遺産の登録、明治日本の産業革命遺産に同時登録された安倍総理の地元山口の松下村塾は、日本の軍国主義の出発点であり植民地支配と侵略の種をまいた、吉田松陰の弟子である大島義昌は安倍総理の高祖父であり、安倍総理の右傾化と軍事大国化は東アジア全体の二十一世紀にとって新たな災厄でしかないなど、日本国民としては怒りや
さらに、安全保障の観点からは、以前、創憲会議として草案をまとめる一員となられた加藤秀治郎先生から、オーウェルの言葉として、絶対平和主義者が暴力を放棄できるのは、かわりに誰かが行使してくれるからという言葉、あるいは、細谷雄一先生からは、戦前の日本が軍国主義という名前の孤立主義に陥ったとすれば、戦後の日本はむしろ平和主義という名前の孤立主義に陥っていると言うべきではないか、こういう御指摘もいただきました
同じ観点からなんですけれども、先般の予算委員会で私、旭日旗ですね、これは日本の正式なナショナルフラッグで、自衛艦、自衛隊が現在は使っている旗でありますが、これを軍国主義の象徴であるということを喧伝して、オリンピック、来年の、我が国がまさに国運を懸けてやろうとしているオリンピックに向けても使うべきではないといった主張を、オリンピック委員、それから各国に対して繰り広げています。
これ、九条の二項を削除するとなると、何だ、あの人は軍国主義者だという誤解があるんですが、全くそうじゃありません。侵略戦争を否定しているんです。独立国として当然持っている自衛権を担保するために自衛隊を置くんです。
こうした北朝鮮憲法の根幹を成す軍国主義は、日本国憲法の平和主義と到底相入れません。とりわけ問題なのは、自らを核保有国と宣言し、日本を始め周辺諸国を脅かしていることであります。北朝鮮がその憲法においてまで核保有国を自任することについて、日本政府の立場、見解はいかがでしょうか。総理に伺います。 一方、韓国はどうでしょう。
そうしたところ、その提案理由の説明において、松本議員が、従来の封建主義的、軍国主義的、超国家主義的な、そういった理念、精神から、個の尊厳を確認しますところの民主主義的な精神の切りかえ、改革といったようなものが、まだまだ十分にはなされていない、世界の水準にもなお達していないということは、遺憾ではありますが、事実と言わなければならないのでありますという形で趣旨の説明がある一方、同じその提案理由の中に、教育勅語
一つは、旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって軍国主義思想に深く染まっていると考えられるもの、それから自衛官の職にある者、これを除く者を文民ということ、これは定義としてお話をさせていただきます。 二点目でありますが、委員が今お話をされましたが、確かに私が訓示を言ったときに文書課長はおりました。
私が調べた範囲におきましては、韓国のメディアは全てが反対の論調、中には軍国主義の復活だみたいなことも書いている過激な論調もございまして、私は、今、韓国との連携が非常に重要になってくる中で、日韓関係を悪くするような九条の改正の議論をすべきではないのではないかと考えますが、安倍総理のお考えはいかがでしょうか。
そのときに、安倍さんは防衛庁を省に昇格をさせようとしていますね、あるいは、集団的自衛権の行使を可能とするようにしていますね、これは日本の軍国主義の復活になるのではないですかと、こういう質問があったんですね。私、これ、韓国のその学者に言ったんですが、韓国では防衛をつかさどる役所というのはランク一つ下なんですか、違いますよね、同じですよねと。
旧教育基本法制定時におきまして、この年は帝国議会でございますので、帝国議会における政府答弁によりますと、「不当な支配に服することなく、」という文言については、従来、超国家主義的あるいは軍国主義的なものによって教育が動かされるということがあったことから特に規定されたものであるという旨の説明がなされております。
その中で、やはり賛成しているものはなく、やはり中には日本の軍国主義の復活みたいなそういう書き方もされているものもあり、私は、今憲法九条のこの改正の議論が始まりますと、今、北朝鮮に対応する上では韓国との連携が非常に重要である中において、その韓国との関係が悪くなる可能性もあるんではないかということを懸念しておりますし、また、同時に心配しておりますのは、今、内政におきましても、介護の問題、年金の問題、そして
結局、国が一つの教育の目標なり狙い、授業の在り方を定めて、それに従わなければ、従わないところには、追放したり処分したり排除したりしてきた、それで軍国主義教育に突っ走っていって、あの敗戦になっていったという大きな教育の負の遺産があるわけです。
そういった意味でも、戦前の修身の、戦争にかかわらないような、軍国主義的な考えではないようなところの、人間関係であったりという部分での教育をぜひとも進めていただきたいとお願い申し上げます。
やはり、軍国主義であったとか帝国主義といったような側面も否定できなかったのではないかと私は思うわけですね。
しかし、その国際問題を武力によって解決してもいいじゃないかという革新派官僚と言われるような外務官僚が生まれて、そして全体として軍国主義の流れの中で日本は無謀な戦争に、誤った国策に突き進んでいった、そうした歴史を河野大臣、そして小野寺大臣もしっかりとかみしめていただいて、政府として先ほどの要求に、私の統一見解の要求に対して誠実に答えていただけるように思います。
したがって、ポツダム宣言の受諾と日本国憲法の制定によって、軍国主義を駆逐し、民主主義と国民主権が確立されたもとで、臣民への命令としての戦争遂行のために用いられた教育勅語が排除されるべきであったことは当然のことでした。 しかし、安倍政権のもとで、この国民主権に反する教育勅語を肯定する動きがあることは重大です。
天皇主権の軍国主義のもとで侵略戦争に突き進んだというのが実態です。 軍国主義の敗北によって日本が受諾したポツダム宣言は、軍国主義を駆逐する、民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去するという二点を日本に求めました。これは、侵略戦争を起こした日本への国際社会の要求であり、日本の再出発の前提条件でした。
○畑野委員 戦後の日本の原点は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容とするポツダム宣言の受諾ということにありました。それを具体化して、再び戦争をしないという日本国民の決意と願いによって生まれたのが日本国憲法です。 伺いますが、治安維持法はポツダム宣言の受諾によってどうなったのか、事実経過について、まず外務省に説明を求めます。
日本国憲法は、侵略戦争の反省のもと、軍国主義を全面的に排除し、国民主権と民主主義を掲げる平和国家として国際社会に復帰するための出発点であり、アジアと国際社会に対し、二度と戦争をしないということを約束したのが九条です。九条に手を加えることは日本国憲法を根底から覆すことにほかなりません。
つまり、この二つの章は、明治憲法下で進められた官治主義と軍国主義を排除するものとして不可分一体の双子の形で誕生したものであります。 このようにして、第八章地方自治は、まさに平和国家の建設にとって不可欠の章であると言わなくてはなりません。 それゆえに、逆に国が軍事へと傾斜するとき、地方自治は戦争遂行の阻害物とみなされます。
つまり、天皇への忠誠と親に対する孝行は一体のものであるという考え方がまず述べられて、皇室中心主義の国家主義にのっとってこれを軍国主義に利用するというところが、下の方にあります、六行目ですね、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と、ここが私はこの教育勅語の一番言わんとするところであるというふうに思いますけれども。
なお、教育勅語については、以前この委員会でも、教育の唯一の根本としては失効している旨、大臣にも確認しましたし、先ほどの御答弁もありましたが、そもそもこれは大日本帝国憲法下の戦前の軍国主義教育の中心的役割を担っていて、多くの子供を始め国民を戦場へと送り出した歴史を持つもの、だから憲法と教育基本法ができた際に失効したわけなんです。